分譲マンション本格回復で即日完売が続々登場

首都圏の新築分譲マンション市場が本格的な回復に転じている。昨年から価格調整によって売れ残った物件を順調に消化してきたことで新規供給に軸足を移し始めた。

住友不動産と新日鉄都市開発が江戸川区で供給している 「 アクラス 」（総戸数567戸）は、第1期販売で235戸を契約。昨年12月の単月で184戸を売り、契約率78.3％の数字をたたき出し業界で話題をさらった。駅まで徒歩15分程度というマイナス要素を無料シャトルバスの運行によって補い、機械式駐車場をなくしてエレベーター数も必要最小限に抑え、夜間に警備員を配置しないなどで買い得感の強い値付けを実現。他のデベロッパーでも駅から多少離れていてもこうしたコストパフォーマンスを意識した商品企画を投入して需要を掘り起こしてきた。

今年に入ってからも新規供給物件の販売が順調に推移する。野村不動産は3月9日、板橋駅徒歩2分の場所で建設を進めている 「 プラウドシティ池袋本町 」 （総戸数785戸） の第1期販売325戸が最高倍率7倍 （平均1.56倍） で即日完売したと発表した。
昨年11月下旬にモデルルームをオープンし、登録締め切りまでに6600組超が来場。
...