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不動産市場回復、中国の個人富裕層だけでは力強さ欠く

ニュース編集部_画像 ニュース編集部 第56話

2010/8/12 掲載

いま中国を中心とした華僑の個人富裕層が日本の不動産に注目しているといった見方が目立っている。週刊住宅の報道によれば、不動産の開発やファンド組成を手掛けているラルゴ・コーポレーション ( 東京都千代田区 ) が北京、上海、香港、台湾、シンガポールの富裕層をターゲットに据え、収益物件を売却している。

華僑マネーは、都心の住宅だけでなく、東京圏の駅前の居酒屋や飲食店・バーなどが入るソシアルビルにまで食指を伸ばしているようだ。ラルゴ社は、中国人が自国の不動産マーケットの過熱感を受けて次の投資先として日本に照準を当てていると強調。不動産価格が底値圏にある日本に着目しているようだ。地場の不動産会社からは、こうした華僑の富裕層がけん引し、日本の不動産の活性化につながればいいと期待する声も聞かれる。

だが、こうした個人富裕層が日本の不動産に投資しても大海の一滴に過ぎないのが実態でもある。中国人は不動産を買ってはいるが、市場に大きな影響力がある大型のオフィスビルを購入しているわけではないからだ。国内証券大手のアナリストは、「 マンションを買っているだけで不動産市場全体が上向くことは無理。大々的に中国マネーが...

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