デフレ下の中堅デベ新築マンション事業

新築分譲マンションの販売が依然として好調を維持している。ローン減税の拡大や贈与税非課税枠の拡大といった政策効果と低金利が消費者の住宅購入意欲を高めたのはまちがいない。低金利を背景に住宅ローンは変動金利型が人気だ。銀行が進めていることもあるし、不動産業者も変動金利の優遇金利を使った方が、高額物件が売れることもあって変動を勧めているようだ。

従来は期間選択型が多かった。金利上昇局面を想定して10年固定金利へだいぶシフトする人がいたが、デフレ経済と2008年の米国発の金融危機、そして今年のギリシャ発の金融危機を受けて消費者は金利の上昇はしばらくないと踏んでいる。

こうした情勢の中で、デベロッパー各社は成長の糧となるマンション用地の取得を積極化させている。ある中堅デベロッパーは、 「 当社の場合、今期分の用地仕入れを2008年12月から始めていたが、昨年4月までは独占状態で手当てをすることができた。ただ、5月頃から財閥系や電鉄系が仕入れに本格参入し、競り負けるケースがままある。徐々に用地価格が上昇している 」 と話す。最近の事例では、同社の予定取得価格より5割増で大手が取得した例もあるという。

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