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商業地価の反転はいつ?リスク踏まえ需要掘り起こしを

ニュース編集部_画像 ニュース編集部 第59話

2010/10/5 掲載

 国土交通省が9月に発表した2010年7月1日現在の都道府県地価調査 ( 基準地価 ) は、住宅地の全国平均が前年比3.4%、商業地が4.6%とそれぞれ下落したものの、大都市圏は下落率が半減し、上昇地点は前年の3地点から27地点に増えた。特に都心部のマンション需要を背景に下げ止まりの兆しが一部で出始めた。今後は、住宅需要に続いて商業地がいつ反転するのかが注目の的だ。

 現状、オフィスビルの賃料は下がり続けているため、ビジネス街の地価も下落基調がいまだ続いていると見ていい。ただ、 「 大手町・丸の内といった都心部のビジネス街は、賃料水準が下がってきたことで需要が盛り上がってきている 」 ( みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリスト ) ことを受け、複数の大手不動産会社は、 「 地価の下げ止まり感が強まっている 」 と話す。全国的に業務エリアの地価は落ち込むが都心部は底打ちといった見方だ。

 一方で、一般に地方都市や郊外部などの市況がまだ悪くなる見方が強いのは織り込み済みだが、気になるのが東京23区で底打ち感の出ないエリアだ。例えば新宿は当面厳しい状況が続きそう。西新宿エリアで大手デベロッパ...

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