懸念リスク散在も経済回復と共に業界も安定推移

　足元では、欧米の景気状況や円高、中国との関係悪化などのリスク要因が散在しており、日本の景気改善のスピードに対する不透明感が高まりを見せている。ただ、そうした中で米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9月に向こう1年～1年半の日本の不動産業界の見通しを安定的だと発表した。

　その背景として、先進国経済は弱含みの状況が続くとはいえ、新興国経済の成長が引き続き外需を下支えすることを理由として挙げている。急速な回復は望めないものの徐々に経済が改善するトレンドはいまだ民間エコノミストのコンセンサスだといい、昨年の大幅な景気後退からさらなる悪化を予測するのはかなり悲観的だとしている。

　同社では、日本の実質GDP成長率は、金融危機後の世界的な景気後退の影響をもろにかぶり、2009年に約5％のマイナス成長を記録したが、10年と11年は1.5～2.5％のレンジ内の成長率という民間シンクタンクの予測などに基づいて不動産業界のシナリオを描いている。

　円高や中国との関係悪化については、中国に進出している大手不動産や大手住宅メーカーもあるが、事業比率全体から見れば、円高を含めてリスク対象資産は少な...