日本不動産投資に迷う中国ホットマネー

　今年は日本において、中国人富裕層が東京圏を中心にマンションを購入するといった華僑マネーの存在が注目を浴びている。沖縄・尖閣諸島の領有権を巡って日中関係が悪化している中、その流れに変化はないのか気になるところ。中国本土ではなく台湾出身だが、米国でＭＢＡを取得したあとにリーマン・ブラザーズで不動産ファンドを手掛けた経験を持つ不動産投資家の一人は、 「 中国人だけでなく日本に注目している華僑マネーは衰えていない。レジデンシャルとオフィスビルを主な投資先として都心5区に狙いを付けている 」 と話す。

　その華僑マネーは2種類。プロの投資家と個人富裕層だ。プロの投資家とは投資を生業とするファンドや銀行・証券、生命保険会社といった機関投資家だが、一般事業会社でもキャッシュリッチの会社が不動産投資を手掛けている。ただ機関投資家は、投資を手掛けるに際して様々な諸経費がかかるため最低50億円単位からの投資案件でないと利益が薄く細々とした物件には投資しない。現状を見ると政府系や海外大手ファンド会社が大々的に東京の不動産を買い漁っているといったニュースは聞かず、もっぱら個人富裕層レベルが東京圏でマンションを...