さらなる追加支援で投資市場の活性化を

2010年8月以降から続いた円高基調に一服感が出てきたとはいえ、引き続き80円台前半の日本の為替相場。輸出産業を中心とした企業は、今後の業績見通しについて慎重な姿勢を崩していない。来年大学を卒業予定の学生の就職内定率も過去最低の水準だ。

景況感の悪化は、不動産マーケットを直撃する。長谷工アーベストが11月下旬にまとめた新築分譲マンションの顧客マインド調査によると、景気が「次第に良くなる」と回答した人が減少し、 「 次第に悪くなる 」 と回答した人が増加したなかで、 『 住宅の買い時感ＤＩ 』 は、前回調査に比べ下降トレンドを示した。ただ、景気動向が「次第に悪くなる」と回答した人の16％が今は 「 買い時だ 」 とも答えており、その理由として金利の低水準や税制メリットなど優遇政策を高く評価している。

東京の賃貸オフィスビル市場は、空室率上昇に改善傾向が見え始めたものの、賃料水準は引き続き下落基調にあり一進一退だ。ビル空室率の改善も市況低迷が続く中で、契約条件を柔軟に対応して空室を減らしたケースが随所に見受けられる。例えばフリーレントは常態化し、その期間も徐々に長くなり半年間フリーレントという...