アジア太平洋地域の不動産投資傾向が強まる／DTZ調査

英総合不動産アドバイザリーのDTZデベンハム・タイ・レオンはこのほど、アジア太平洋地域における不動産投資市場動向をまとめた。それよると、2010年第4四半期（ 10～12月 ）の商業用不動産の取引額が前期に比べて2％下落して約370億米㌦だったものの、通年での投資動向は活発だったと振り返った。年間取引額は1450億米㌦で、09年の730億米㌦からほぼ2倍にまで膨らんだ。08年と09年の合計額も上回っており、07年に記録した直近の最高額1010億米㌦をも上回ったことがわかった。2010年の平均取引額も上昇し、初めて7000万米㌦を突破した。

こうした投資の増加について同社は、アジア太平洋地域の年金基金や政府系投資ファンドといった機関投資家のほか、大企業などが資産配分において不動産を重要な資産に位置付けてきたからだと分析している。

最も取引された物件セクターは複合施設で、全取引額のほぼ半分を占めた。次いで単独でのオフィスビルやリテール施設の取引が多いが、共に取引額が減少。これは住宅向けに各国政府が打ち出した価格抑制策が、商業用不動産マーケットにも一部影響が及んだからだとみている。この価格抑...