中東混乱で資材上昇の懸念再び

中東と北アフリカの専制国家において民主化の波が押し寄せている。チュニジアから始まった民主化運動は、観光立国でもあるエジプトに飛び火しムバラク大統領が失脚を余儀なくされ、ヨルダンやイエメンといった国々にまで大衆のデモが拡大している。とりわけリビアでは内戦の様相を呈している。こうした産油国の混乱に伴う原油価格の急騰は、企業業績に回復の兆しが見えている日本の経済界においても懸念が広がりつつある。

不動産協会の岩沙弘道理事長も「 資材価格が上昇するとともに為替の不安定化により（ 事業会社や投資家が国内外において ）安定した投資ができなくなるのではないか 」と危惧を抱き、ようやく分譲住宅市場が本格回復に向かっているなかで中東の動向に注視する。

昨年から今年にかけての分譲マンションなど住宅販売の好調は、低金利政策やローン減税、贈与税非課税枠の拡大といった要素に加え、デベロッパーが利益を削って、もしくは赤字覚悟で在庫処分に走ったことで消費者目線にかなった価格帯で販売できたことが大きい。今後も引き続き消費者目線を意識した販売をせざるを得ない状況は変わらない。そうした中で原油価格の高騰が続けば資材コスト...