米系ファンドは戦略見直し、J-REITは今秋までに戻せば本物

   不動産ファンドの事業環境の厳しさが増している。デット資金 （ 借り入れ ） が付かない状態だからだ。ファンドビジネスは基本的に 70％をデットで資金調達し、30％がエクイティ （ 資本 ） 出資の構造である。世界的な金融市場の信用収縮をはじめ、円高・株安、原油高を始めとする原材料価格の高騰で日本経済の先行きに不透明さが増しているのが大きく、不動産業界にとっては米サブプライムローン問題の影響を色濃く受けている。

   金融庁は各銀行の頭取クラスに対し、昨年 12月頃に不動産向けの融資を控えるよう指導したと言われている。銀行からの資金供給がストップしているという現場の声もよく聞く。山崎成人リートアナリストは、「 金融機関は、不動産私募ファンドには貸さないとはっきり述べている 」 と話す。こうした資金供給難が続けば、現在のデット資金が償還時期を迎えた後は、デット資金が付かずに解散するファンドはかなり出てくるとみられており、特に、これから半年から 1、2年の間にデット資金の償還を迎える私募ファンドが厳しい。昨年 12月から、私募ファンドは大量に物件を売り出し始めているが、買い手はいない。最初に売りに出...