今回は前回の続きとして、「 外国人賃貸市場は今後10年間成長する 」というお話をさせていただきます。
■ 前回までのあらすじ
2021年3月から長期滞在の外国人の入国制限が緩和され、留学生や日本で働いて頂いている在留外国人が数多く戻りました。また、2022年10月には外国人観光客の受入も大幅に緩和されました。
皆さんも地元の町を見渡すと、外国人が増えたなという印象を持つのではないでしょうか。私は、2023年はコロナで制限されていた外国人の受入が本格的に始まる大きな節目の年ととらえています。
前回のコラムでは、円安で外国人観光客はもちろん圧倒的な恩恵を受けるが、一方、日本で働き母国に仕送りをしている外国人は自国通貨建てで賃金が目減りするというマイナスの影響を受けてしまうというお話をご紹介しました。
しかし、私自身は『 円安は確かに逆風だが、外国人賃貸市場は伸びる 』と考えています。今回は、政府の外国人労働者受入体制を中心にして、外国人賃貸市場が伸びる要因を書いていきたいと思います。
■ 先手を打っていた政府の外国人受入体制
従来、日本
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