【全国大家ネットワークシンポジウム】大家の未来を考えて築く

東日本大震災後の日本で、住まいという資本を持つ大家は何をすべきなのか？
人口減少時代の今後、大家はどこに向かえばいいのか？

多くの大家が抱えるそれらの疑問について、同じ業界の仲間が集い、意見を交換しながら今後の課題を考えるイベントが、5月28日（ 土 ）、東京・中央区の野村コンファレンスプラザ日本橋にて開催されました。

その名も、「全国大家ネットワーク公開シンポジウム 」



さくら事務所の長嶋修氏が発起人となり、不動産投資家の藤山勇司氏、北野琴奈氏、寺尾恵介氏のほか、浦田健氏（ J-REC代表理事 ）、落合淑彦氏（ 行動する大家の会事務局 ）、榎本ゆかり氏（ 全国賃貸住宅新聞社取締役 ）、萩原知章（ 健美家代表 ）ら、業界を代表する面々が集結、パネリストとして登壇しました。

さくら事務所取締役の大西倫加氏の司会で幕を開けたシンポジウムは、榎本ゆかり氏の基調講演からスタート。
榎本氏は、平成5年から20年までの間に約150万戸の空室が増加したデータなどを示しながら、厳しくなる一方の賃貸経営環境を解説。その後、消費者保護の方向で審議が進む『 更新料問題 』『 居住安定法案（ 入居者が滞納した際の督促方法...