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【保存推奨!】不動産投資においても個人・法人がやるべき経理・決算等の作成書類および業務

koziさん_画像 koziさん 第11話

2021/9/13 掲載

今回は、不動産投資家の方が意外と知らない個人・法人がやるべき「 経理・決算等の作成書類 」および業務についてです。経理・決算等の処理や書類作成は税理士任せで、どのような処理や書類が必要かについて知らない方が多いと感じています。

1.個人が必要な決算書類の主なもの

  • 申告書B
  • 所得税青色申告決算書 or 収支内訳書
  • 申告書第三表( 分離課税用 )⇒ 株取引や不動産の売却などがある場合
  • 譲渡所得の内訳書
  • 固定資産一覧表( 台帳 ) ⇒ 物件一覧表の代わりとすることができる
  • 合計残高試算表 ⇒ 金融機関が申告書と同水準で重視している

2.法人が必要な決算書類の主なもの

  • 決算書( 決算報告書 )
    貸借対照表、損益計算書、販管費明細、株主資本等変動計算書
    注記表、製造原価報告書( 但し主に製造業だけ )
  • 法人税申告書 ⇒ 金融機関が特に重視しているもの( 別表1、2、4 )
    国税、地方税、消費税
  • 法人概況説明書 ⇒ 金融機関が意外に重視している
  • 勘定科目内訳明細書( 内訳書 ) ⇒ 金融機関が意外に重視している
  • 固定資産一覧表( 台帳 )⇒ 物件一覧表の代わりとすることができる
  • 償却資産申告書
  • 合計残高試算表 ⇒ 金融機関が申告書と同水準で重視している

3.個人事業主がやるべき年間の経理・決算業務

項目納付時期・提出期限
確定申告書の提出および所得税の支払い3月中旬
消費税申告書の提出および支払い3月31日まで
( 免税事業者:納税不要 )
住民税の支払い6月、8月、10月、翌年1月
予定納税7月、11月
( 前年分の申告納税額が15万円未満:納税不要 )
個人事業税8月、11月
( 所得290万円以下:納税不要 )
源泉所得税の申告および支払い1〜6月分は7月10日まで、
7〜12月分は翌年1月10日まで
固定資産税・償却資産税の支払い4月、8月、12月、翌年2月
償却資産税の申告1月31日まで
年末調整( 年間の所得税の計算 )12月上旬〜中旬頃
法定調書( 源泉徴収票、支払調書 )の提出1月31日まで
給与支払報告書1月31日まで
源泉徴収票、支払調書の発行1月31日まで

4.法人がやるべき年間の経理・決算業務

項目納付時期・提出期限
法人申告書の提出および法人税の支払い決算月の2ヶ月以内
消費税申告書の提出および支払い決算月の2ヶ月以内
( 免税事業者:納税不要 )
住民税の支払い( 従業員分 )毎月10日
( 納付の特例:6月と12月 )
社会保険料の支払い毎月末
労働保険料の申告及び概算納付7月10日まで
算定基礎届7月10日まで
予定納税( 法人税,地方税,消費税 )11月 or 12月
源泉所得税の申告および支払い1〜6月分は7月10日まで、
7〜12月分は翌年1月10日まで
固定資産税・償却資産税の支払い4月、8月、12月、翌年2月
償却資産税の申告1月31日まで
年末調整( 年間の所得税の計算 )12月上旬〜中旬頃

5.年末において作成が必要な書類について

  • 源泉徴収票
    会社が従業員に支払った年間の給与に関して、支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の合計額、源泉徴収税額などを記載する書類。従業員に交付するほか、一定の場合、税務署にも提出する必要があります。
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
    弁護士や税理士に支払った報酬、外部に支払った原稿料や講演料などについて作成する書類。原則、支払調書を支払先に交付する義務はありませんが、一定額以上支払った場合は税務署に提出する必要があります。
  • 法定調書合計表
    源泉徴収票や支払調書の内容を集計した書類。税務署に提出するため作成が必要となります。
  • 給与支払報告書
    源泉徴収票と同様の内容を記載する書類で従業員が住んでいる市区町村ごとに作成が必要となります。

6.法定調書合計表に記載する主な内容

  • 給与所得の源泉徴収票合計表
  • 退職所得の源泉徴収票合計表
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表
  • 不動産の使用料等の支払調書
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書
  • 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

一般的、このうち「 給与所得の源泉徴収票合計票 」「 退職所得の源泉徴収票合計表 」「 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表 」の3項目に記入が必要です。

また、「 不動産の使用料等の支払調書 」については不動産の貸主が個人のとき、賃料が年間15万円を超えた場合、貸主が法人の場合で更新料が年間15万円を超えた場合に提出が必要となります。

7.支払調書の作成が必要な場合について

同一の相手に支払った金額が5万円以上である場合に作成します。支払調書の発行者は源泉徴収義務者である法人または個人事業主で、受け取り手は主に個人事業主・フリーランスとなります。

1年間の報酬とその報酬に対して支払われた源泉徴収税額が記載されており、一般的な企業勤めの方が受け取る源泉徴収票のような扱いと考えて頂くとよいです。

ただし、支払いを行った側が支払いを受けた側に対して支払調書を発行する義務はなく、実務的には控えを渡すことが多く見られます。なお、支払いを受けた側は受け取った支払調書の控えを税務署に提出する義務はありません。

8.役員報酬・給与等に関する法定調書合計表等の提出義務について

役員報酬・給与等に関して、報酬等が0円ないしは少額の場合には法定調書合計表等の提出をする必要がないと誤解されている方が多いので、提出の有無についてまとめてみました。

< 少額の役員報酬・給与等で毎月の源泉所得税がないケース >

書類名提出先提出必要の有無
法定調書合計表税務署源泉所得税が0円でも提出が必要
源泉徴収票税務署年末調整をした役員は前職を含めた年収150万円超だと源泉徴収票の提出必要
源泉所得税の納付書税務署源泉所得税が0円でも提出が必要
給与支払報告書/総括表市区町村年末に在籍する給与支払対象者は提出必要

< 役員報酬・給与等が0円のケース >

書類名提出先提出必要の有無
法定調書合計表税務署源泉所得税が0円でも提出が必要
源泉徴収票税務署役員は前職を含めた年収150万円以下だと源泉徴収票の提出不要×
源泉所得税の納付書税務署源泉所得税が0円でも提出が必要
給与支払報告書/総括表市区町村役員報酬や給与が0円の場合、給与支払対象者ではないので提出不要×

不動産投資においても個人事業主、法人にかかわらず、一般の事業会社と同様に作成・処理しなければならない経理・決算における業務及び書類が、実は意外とあるということを知って頂ければと思います。

税理士に任せることもできますが、賃貸業のリーダーはオーナーです。これらの内容をあらかじめ理解しておくことで、税理士とのやりとりなどの業務もスムーズに進むのではないでしょうか。

プロフィール

■ Koziさん

koziさん

不動産賃貸業
IT系企業のサラリーマン
都内に妻と子供と3人暮らし


■ 主な経歴

□1980年
神奈川県川崎市の武蔵小杉の地主の家に生まれる

□1999年(19歳)
不動産賃貸業に関わり始める

□2002年(22歳)
和光大学卒業

□2004年(24歳)
公認会計士、不動産鑑定士の試験に合格
(他に宅地建物取引士、行政書士、賃貸経営管理士等の資格も持つ)
IT系企業に入社

□2008年(28歳)
叔父の不動産を引き継ぎ2015年に法人化
会社員を続けながら、不動産事業にも取り組む

□2018年(38歳)
企業主導型保育事業を開始

□2021年
所有物件数15棟(レジデンス、店舗、グループホーム、保育園)
年商7億円(保育事業の収入含む)

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