みなさんこんにちは、元銀行マンの“まきまき”です。
今日は、融資の各論ではなく、総論の観点から少しお話してみたいと思います。
先月、鳩山政権の目玉である事業仕訳“第二弾”が実施されました。今回の仕訳で注目したのは、やはり住宅支援機構の賃貸住宅の直接貸付事業の廃止や、UR都市再生機構の事業縮小でしょうか。ますます投資家にとっては、融資の調達窓口が少なくなってしまいますね。
昨年より、モラトリアム法案や、最近では郵貯の上限金額の見直し ( 1,000万円→2,000万円 ) など、いったいこの国をどうしたいのか、不可思議な政策が多い今日この頃ですよね。
資金繰りに窮する多くの中小企業は、この長引く景気低迷の中で、銀行と相談しながら個人預金取り崩しも含め、ありとあらゆる資金調達、条件変更を実施してきていることでしょう。
銀行も不良債権の発生回避のため、金融庁マニュアルを踏まえて、できる限りの条件変更 ( 返済緩和・支払い猶予 ) は実施済みのことでしょう。
それを、今さら、法律で猶予してみたところで、日本の経済全体に、いったいどれだけの効果が期待されるのでしょうか?むしろ、銀行が市場に資金を貸出しやすい...
今日は、融資の各論ではなく、総論の観点から少しお話してみたいと思います。
先月、鳩山政権の目玉である事業仕訳“第二弾”が実施されました。今回の仕訳で注目したのは、やはり住宅支援機構の賃貸住宅の直接貸付事業の廃止や、UR都市再生機構の事業縮小でしょうか。ますます投資家にとっては、融資の調達窓口が少なくなってしまいますね。
昨年より、モラトリアム法案や、最近では郵貯の上限金額の見直し ( 1,000万円→2,000万円 ) など、いったいこの国をどうしたいのか、不可思議な政策が多い今日この頃ですよね。
資金繰りに窮する多くの中小企業は、この長引く景気低迷の中で、銀行と相談しながら個人預金取り崩しも含め、ありとあらゆる資金調達、条件変更を実施してきていることでしょう。
銀行も不良債権の発生回避のため、金融庁マニュアルを踏まえて、できる限りの条件変更 ( 返済緩和・支払い猶予 ) は実施済みのことでしょう。
それを、今さら、法律で猶予してみたところで、日本の経済全体に、いったいどれだけの効果が期待されるのでしょうか?むしろ、銀行が市場に資金を貸出しやすい...
この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる