不景気と物価上昇で 「 賃貸住宅 」 はどうなる？

みなさんこんにちは。不動産コンサルタントの長嶋修です。
最近、世の中の雰囲気や状況が大きく変化しているのを、みなさんも感じていらっしゃることと思います。

内閣府は8月、月例経済報告の基調景気判断を 「 弱含み 」 とし、かつてのいざなぎ景気を超えて 56ヶ月続いた景気の回復期は、公式的にも転機を迎えました。ちなみに、「 弱含み 」 というのは政府発表特有の表現で、一般的な表現でわかりやすくいえば、景気は 「 後退局面に入った 」 いうことです。

もっともこれまでの景気回復期は、企業、それも主に大企業に恩恵があっただけで、雇用者の所得が上がったわけではありません。むしろ非正規雇用が増えて所得が二極化するなど、生活実感的には景気回復期なんていわれてもピンとこなかった人が多かったのではないでしょうか。

また、所得税の実質的な上昇や原油高、食料品高、電気やガス料金の上昇、年金負担率の上昇など、私たちの 「 生活コスト 」 はどんどん高騰。不景気のなかでのインフレ （ 物価上昇 ） という、いわばスタグフレーション的な様相を呈しています。

さて、入居者の生活コストの最も大きな割合を占める 「 家賃 」 を...