前回のエントリーで「 『 資産価格の上昇圧力 』と『 賃料下落圧力 』の双方が働き、利回りが低下する可能性が出てきます 」と書きましたが、実はこれは、まさにアベノミクスが狙っていることです。
※ インフレと不動産と投資家
http://www.kenbiya.com/column/nagashima/105.html
今回は、前回のエントリーについてもう少し詳しくお話します。アベノミクスの知恵袋となっている浜田宏一氏（ 内閣官房参与／イェール大学教授・経済学者 ）の論理は、かんたんにいえば次のようなものです。
1.「 金融緩和でインフレを起こす 」
↓
2.「 株式市場などにマネーが流れ込み資産価格が上昇し、景気も回復気味になる 」
※この時点では、3.「 インフレで給与所得者の実質賃金が低下 」していますが、浜田氏はこのとき、4.「 賃金は上がらないほうがよい 」としています。なぜなら、「 賃金を上げずに、雇用を増やしたほうが良い 」と考えているからです。
↓
5.雇用が増え、はじめて実体経済に波及しGDPを押し上げていく
つまり、仮にこの論理が効くとした場合でも、実体経済が本格的・持続的な景福に向かう...
※ インフレと不動産と投資家
http://www.kenbiya.com/column/nagashima/105.html
今回は、前回のエントリーについてもう少し詳しくお話します。アベノミクスの知恵袋となっている浜田宏一氏（ 内閣官房参与／イェール大学教授・経済学者 ）の論理は、かんたんにいえば次のようなものです。
1.「 金融緩和でインフレを起こす 」
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2.「 株式市場などにマネーが流れ込み資産価格が上昇し、景気も回復気味になる 」
※この時点では、3.「 インフレで給与所得者の実質賃金が低下 」していますが、浜田氏はこのとき、4.「 賃金は上がらないほうがよい 」としています。なぜなら、「 賃金を上げずに、雇用を増やしたほうが良い 」と考えているからです。
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5.雇用が増え、はじめて実体経済に波及しGDPを押し上げていく
つまり、仮にこの論理が効くとした場合でも、実体経済が本格的・持続的な景福に向かう...
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