オリンピック東京開催と不動産市場の未来

オリンピックの東京開催が決まったことで、日本に希望や明るさがもたらされたことは非常に意義のあることです。本コラムをお読みのみなさんも、7年後を楽しみにしている方も多いのではないでしょうか。もちろん私もその一人です。

一方で、世の中には様々な期待や思惑が蠢いてもいます。

例えば「 建設業 」。道路や線路などの連絡網、競技場などの箱モノを始め、建設業にとっての新たな需要、あるいは計画前倒しとなりそうなトピックが盛りだくさんです。このことが、短期的な経済成長に寄与することは間違いありません。

また「 不動産業 」は、開催決定後にさっそく湾岸地区のモデルルーム来場数が激増したり、契約を躊躇していた人が契約に踏み切ったりと、五輪開催を好感したリニアな動きが見られることから、今後の販売動向や新規計画にも期待が高まります。

昨年後半から、オフィスの賃料や空室率、新築・中古のマンション・戸建て成約数なども底打ちの兆しを見せていたところに政権交代、資産課税の方針や消費増税アナウンス、アベノミクス、黒田バズーカに成長戦略ときたところで、オリンピック開催決定はあたかも「 第4の矢 」のような効果を発揮しているようで...