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脱原発路線と再生可能エネルギー~ドイツ訪問記part1~

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第125話 著者のプロフィールを見る

2013/10/26 掲載

ドイツでは、室温19度以下になってしまう住宅は賃貸に出すことができません。理由は「 基本的人権を損なうから 」。ドイツ基準に照らせば、日本は賃貸のみならず持ち家の多くも基本的人権を損なっていますね。

なんて倫理観の高い国かと思いますが、実はこのことは人権の話にとどまらない、もっと賢くて、長期的な、外交・防衛・経済的な戦略もあるのです。



10月23日付の朝日新聞によれば、原子力発電所の再稼働を促進する自民党の「 電力安定供給推進議員連盟 」( 会長・細田博之幹事長代行 )は22日、政府が年内につくるエネルギー基本計画に原子力を位置づけるための中間提言をとりまとめることを決めたもようで、なんと原発の新増設にも踏み込む見通しです。

私はそもそも事故以前から、原発は段階的に廃止するのがよいという考えを持っていましたが、事故処理もままならないこの段階でこうした方向に進むのは、さすがに反対の立場です。しかし、もし原発推進に反対をするなら、そのかわりに具体的にどうするのかといった代案がなければと考えていました。

日本の9月の貿易赤字額は9321億円、2013年度上半期では4兆9892億円の赤字です。このまま...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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