上昇市場を脅かす5つの懸念材料

昨今の日本経済に関する論調は、どこを見ても前向きなものが目立ちます。リーマンショックや東日本大震災を経て、停滞からようやく底を脱したかというところで政権交代、アベノミクス、そしてオリンピック開催というトピックが続きました。事実として各種の経済指標も上向きです。

不動産・住宅市場においても、価格・賃料動向等が上昇基調ですから、当然といえば当然です。年明けの不動産・住宅業界誌紙を眺めても、消費増税に伴う景気腰折れ懸念を上回る、市場への期待感を感じます。

私自身も日本経済や不動産市場動向について、基本的にはかなり前向きです。ただし、それは「 大きな変化がなければ 」といった条件付き。「 大きな変化 」とは、震災などの「 自然災害 」 や「 先進国の経済ショック 」など様々ですが、ここではある程度想定できる事象について、主に不動産的な観点から考えてみたいと思います。

１、消費増税後の景気腰折れ懸念

まずひとつ目は前述した「 消費増税後の景気腰折れ懸念 」です。4月以降の景気動向がどうなるのかについては、誰もが注目するところ。不動産・住宅業界では、「 今年の増税時には大きなショックはなさそうだが、15年...