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上昇市場を脅かす5つの懸念材料

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第130話

2014/1/9 掲載

昨今の日本経済に関する論調は、どこを見ても前向きなものが目立ちます。リーマンショックや東日本大震災を経て、停滞からようやく底を脱したかというところで政権交代、アベノミクス、そしてオリンピック開催というトピックが続きました。事実として各種の経済指標も上向きです。

不動産・住宅市場においても、価格・賃料動向等が上昇基調ですから、当然といえば当然です。年明けの不動産・住宅業界誌紙を眺めても、消費増税に伴う景気腰折れ懸念を上回る、市場への期待感を感じます。

私自身も日本経済や不動産市場動向について、基本的にはかなり前向きです。ただし、それは「 大きな変化がなければ 」といった条件付き。「 大きな変化 」とは、震災などの「 自然災害 」 や「 先進国の経済ショック 」など様々ですが、ここではある程度想定できる事象について、主に不動産的な観点から考えてみたいと思います。

1、消費増税後の景気腰折れ懸念

まずひとつ目は前述した「 消費増税後の景気腰折れ懸念 」です。4月以降の景気動向がどうなるのかについては、誰もが注目するところ。不動産・住宅業界では、「 今年の増税時には大きなショックはなさそうだが、15年...

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プロフィール

■ 長嶋 修さん

長嶋 修さん

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

長嶋修さんのブログ


■ 経歴

不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。


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ほか多数

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