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資本主義経済始まって以来の危機 その2

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第15話 著者のプロフィールを見る

2008/10/29 掲載

今回の世界的な金融危機に際し、実態的にあるいはアナウンス効果的に、いま最も効果があると思われること、とりあえず手をつけられることは、とにかく米住宅価格の下落を止めることです。現在の世界的な金融不安の発端は、サブプライム ( 信用力の低い ) ローンですが、すでにプライム ( 優良 )ローンにまで火がつき始めており、住宅価格の下落が止まらなければ、本格的に住宅ローン債券の大半がダメになってしまいます。だからまずなにより、住宅価格の下落を止める必要があるのです。

アメリカの代表的な住宅価格指数である 「 S&Pケース・シラー住宅価格指数 」 によれば、すでに米住宅価格はピークから20パーセント下落、ここからさらに20パーセント下がるだろうというのがアメリカでの主な論調なのですが、私はこのままではもっと下がるとみています。高値の半分なのか、3分の1なのか。住宅価格の下落に歯止めがかからず、サブプライム ( 信用力の低い ) ローンはおろかプライム ( 優良 ) ローンにまで、本格的に火の手が及ぶことになります。

購入者への減税なのか。ローン金利補填なのか。米住宅価格の下落がどこで止まるのかと...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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