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2015年の不動産政策を確認しておこう

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第154話

2015/1/1 掲載

健美家コラムをご覧の皆様。新年あけましておめでとうございます。
皆様の不動産投資が人と不動産の関係をより良くし、皆様の成功へとつながるよう、心よりお祈り申し上げます。

私はといえば昨年は「 ホームインスペクション 」「 フィリピン・セブ島不動産投資 」「 空き家問題 」の3点に絞って普及に務めた1年でした。さくら事務所はISO認証取得など品質を高めながら、実質無借金経営となりました。今年はこうしたことを更に昇華すべく、それぞれの普及に尽力するほか、いくつか新事業を予定しています。

さて新年ですので、これから打ち出される政府の政策について、代表的なものをおさらいしておきましょう。

まず、本日1月1日から「 相続税増税 」がスタートします。「 基礎控除額 」が「 基礎控除額5,000万円+1,000万円×法定相続人数 」だったのが、「 3,000万円+600万円×法定相続人数 」と4割縮小され、都市部に不動産を持つ、いわゆる普通の人も課税対象になりそうです。

特に相続財産の内、土地が占める割合の多い方はその分割や納税について、その後に起こる2次相続のことまで考えて真剣に考えざるをえない状況です。これ...

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プロフィール

■ 長嶋 修さん

長嶋 修さん

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

長嶋修さんのブログ

不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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【著書一例】



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