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不動産価格への影響も!?地方への外国人観光客招致とその課題。

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第159話 著者のプロフィールを見る

2015/3/18 掲載

アベノミクス第1、第2の矢は一定程度株価を押し上げ、第3の矢である成長戦略の効果が期待されるところですが、今のところ目に見える成果が上がっているのは「 観光 」くらいのものでしょう。

JNTO( 日本政府観光局 )によれば、2014年の訪日外客数は前年比29.4%増の1,341万4,000人と過去最高を更新。訪問者は韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシアなどアジア諸国が上位を占めます。

ビザ要件の緩和や消費税免税制度拡充、アジア経済の成長による需要増大、羽田空港の国際線増便、さらに昨今の円安は訪日の敷居を大幅に下げているようです。

こうしたいわゆる「 交流人口 」が増加すれば人口減少による経済縮小を相当程度補うことができます。観光庁によれば、昨年訪日した外国人1人あたりの消費額は約13万6,693円。全体では1兆8,000億円あまりの消費ということになります。

第一生命経済研究所の永浜氏によれば、訪日外国人が日本経済を押し上げる効果は消費額ベースで2.1兆円、GDPベースで2.7兆円。観光の力が対人口比でフランスの半分程度になれば、外国人消費は13兆円規模とGDPを15兆円程度...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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