増える消滅可能性都市と住民が町を作る未来

以前のコラムで「 都市再生特別措置法 」が改正され、ドラスティックなまちづくりが進む可能性が高いことをお知らせしました。

※買っていい町とダメな町が明確に！？ 注目の 「 都市再生特措法 」
http://www.kenbiya.com/column/nagashima/147.html

すでに50以上の自治体が本法に基づく「 立地適正化計画 」の策定に乗り出しています。これまでの「 市街化区域 」の概念が吹き飛ぶ話ですから一見ドラスティックですが、ほとんどの自治体でこれをやらなければならないでしょう。

地価に多大な影響が出ること必至であるため、なかには区域の公表に二の足を踏んでいる自治体もあるようです。

こうした動きは、地方においてはもちろんですが、都市部も例外ではありません。大阪府高槻市は2016年度には区域を設定、住民への公聴会などを経て公表するとしています。同府箕面市でも導入に向けた話し合いが行われ、素案を作成中です。




これから坂を転げるように、怒涛のように人口減少期を迎える我が国でこうした取り組みは待ったなしです。

日本創成会議が先般、全国のおよそ半分にあたる896自治体を「 消滅可能性都...