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所得圧縮にも使えるシアトル不動産。人気インスペクターのお車拝見。

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第174話 著者のプロフィールを見る

2016/5/19 掲載

再びシアトルに行ってきました。さくら事務所で購入したコンドミニアムはマイクロソフト本社の隣というロケーションだったため、入居者はMS社員を想定していましたが、フタをあけてみれば日本企業にお勤めの日本人。

ご挨拶がてら感謝の意を述べるとともに、バルコニー部分にウッドタイルを敷いてきました。日本でも売ってるこんな感じのやつですね↓↓↓



日本人がアメリカで不動産を購入すると、購入価格のうち建物部分に該当する80%程度を4年に分けて所得から控除できます。たとえば5,000万円のコンドミニアムを購入した場合、1,000万円を4年間、所得圧縮できるということです。

だからこそ所得が高めの方はあちらで不動産を買うわけですね。ただし木造の場合は築22年以上であることが条件。構造や地域によって建物割合が異なることにご注意ください。

しかしアメリカといっても広大、市況も地域ごとに全く異なる様相を呈しているのはいうまでもありません。マクロ的なファンダメンタルズをよく調べ、ミクロ的に個別物件をよく吟味するのが必要なことは言うまでもありません。

価格のサイクルを診るのも大事ですが、加えて地元の人達の所得水準に対してどのく...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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