融資への影響も？「都市再生特別措置法」で浮かぶ街・沈む街

「 活かす街 」と「 そうでない街 」を区分けする「 都市再生特別措置法 」については以前のコラムでお知らせしましたが、あれからずいぶんと進展があり、2016年7月末時点で全国1,741自治体のうち289が「 立地適正化計画 」の策定に取り組んでいます。

※参照：買っていい町とダメな町が明確に！？ 注目の「 都市再生特措法 」

これはいうまでもなく、今後本格化する人口・世帯数減少に備えるため「 集まって住む 」を実現させるための施策。一定の人口密度以下の都市では、上下水道のインフラ修繕やゴミ収集、北国での除雪などの行政サービス効率が極端に落ち、税のムダ使いを招きます。

また、空き家が一定以上増加すれば街は荒廃し、空き家を使った犯罪の温床ともなるなど、街の価値を著しく既存します。ひいては不動産所有者の資産性を失わせることになります。

人口・世帯数減少や自治体運営に対する危機感といえばかつては地方のものでしたが、今後リスクが浮かび上がってくるのはいわゆる「 都市郊外 」。

かつて都市中心部から30～40キロ圏内、ドアツードアで1～1.5時間の、かつて「 ベッドタウン 」と呼ばれたところです。団塊の世...