2012年12月の自民党への政権交代以降、アベノミクス、黒田バズーカで快調に飛ばしてきた日本の不動産市場ですが、昨年後半のチャイナショックあたりから変調をきたし、全体として芳しくないままおよそ1年が経過しました。
不動産経済研究所によれば、2016年8月の首都圏マンション市場は発売戸数が24.7%減、契約率は66.6%と、好不調の目安とされる70%を3か月連続で割り込んでいます。一部の販売現場では適宜「 値引き 」も行われているようです。
こうした昨今の市場の不調を受け「 不動産市場はバブルだ! 崩壊する! 」といった論調がしばしばメディアにおいて散見されるようになりました。しかし結論をいえば現時点の不動産市場はまだバブルと呼ぶには言い過ぎですし、ドカーーン! と崩壊するような予兆もありません。
例えば新築マンション市場では、かなりの程度で「 大手寡占 」が進んでいます。リーマンショック前は中小デベロッパーが乱立、かつ新築マンション分譲にその事業シェアを思い切り傾斜していたうえ、都心部から30キロを超えた郊外や、駅から10分以上離れたところで用地取得・販売を行うなど、兵たんが伸び切った状態で...
不動産経済研究所によれば、2016年8月の首都圏マンション市場は発売戸数が24.7%減、契約率は66.6%と、好不調の目安とされる70%を3か月連続で割り込んでいます。一部の販売現場では適宜「 値引き 」も行われているようです。
こうした昨今の市場の不調を受け「 不動産市場はバブルだ! 崩壊する! 」といった論調がしばしばメディアにおいて散見されるようになりました。しかし結論をいえば現時点の不動産市場はまだバブルと呼ぶには言い過ぎですし、ドカーーン! と崩壊するような予兆もありません。
例えば新築マンション市場では、かなりの程度で「 大手寡占 」が進んでいます。リーマンショック前は中小デベロッパーが乱立、かつ新築マンション分譲にその事業シェアを思い切り傾斜していたうえ、都心部から30キロを超えた郊外や、駅から10分以上離れたところで用地取得・販売を行うなど、兵たんが伸び切った状態で...
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