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融資引き締めのサラリーマン大家への影響。新刊出版とイベントのお知らせ。

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第181話 著者のプロフィールを見る

2016/12/19 掲載

日経平均株価はいよいよ2万円を目指す展開へ。この後は複数のシナリオが考えられますが、私は、国内個人投資家の慎重姿勢をよそに、日本株はしばらく上昇基調で推移するものと想定しています。

トランプ次期大統領の大幅な公共投資と減税期待によって相場の方向感が大きく転換しましたが、これは何かきっかけや理由が欲しかった国内株式市場への格好のエクスキューズだったのではないでしょうか。

懸念があるとすれば、来春フランスの大統領選で、保護主義的な政策を標榜する候補が当選した場合に、欧州発の金融・経済不安が再燃する恐れがあることや、トランプ期待剥落で失望感が広がるなどでしょうか。

いずれにしても海外要因ですが、こうしたいくつかのイベントをうまく通過すればという前提です。

さて、こうなってくると不動産市場にもさらなる加熱感が広がることが容易に想像できます。ここからまた、不動産投資を目指す新規の個人投資家が増えそうな地合いです。

金融庁は、行き過ぎた不動産融資について監視を強める姿勢ですが、これはあくまで「 相続増税対策を意図し、需給を無視した融資について 」、といった趣旨ですので、サラリーマン投資家に対する融資環境には...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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