日経平均株価はいよいよ2万円を目指す展開へ。この後は複数のシナリオが考えられますが、私は、国内個人投資家の慎重姿勢をよそに、日本株はしばらく上昇基調で推移するものと想定しています。
トランプ次期大統領の大幅な公共投資と減税期待によって相場の方向感が大きく転換しましたが、これは何かきっかけや理由が欲しかった国内株式市場への格好のエクスキューズだったのではないでしょうか。
懸念があるとすれば、来春フランスの大統領選で、保護主義的な政策を標榜する候補が当選した場合に、欧州発の金融・経済不安が再燃する恐れがあることや、トランプ期待剥落で失望感が広がるなどでしょうか。
いずれにしても海外要因ですが、こうしたいくつかのイベントをうまく通過すればという前提です。
さて、こうなってくると不動産市場にもさらなる加熱感が広がることが容易に想像できます。ここからまた、不動産投資を目指す新規の個人投資家が増えそうな地合いです。
金融庁は、行き過ぎた不動産融資について監視を強める姿勢ですが、これはあくまで「 相続増税対策を意図し、需給を無視した融資について 」、といった趣旨ですので、サラリーマン投資家に対する融資環境には...
トランプ次期大統領の大幅な公共投資と減税期待によって相場の方向感が大きく転換しましたが、これは何かきっかけや理由が欲しかった国内株式市場への格好のエクスキューズだったのではないでしょうか。
懸念があるとすれば、来春フランスの大統領選で、保護主義的な政策を標榜する候補が当選した場合に、欧州発の金融・経済不安が再燃する恐れがあることや、トランプ期待剥落で失望感が広がるなどでしょうか。
いずれにしても海外要因ですが、こうしたいくつかのイベントをうまく通過すればという前提です。
さて、こうなってくると不動産市場にもさらなる加熱感が広がることが容易に想像できます。ここからまた、不動産投資を目指す新規の個人投資家が増えそうな地合いです。
金融庁は、行き過ぎた不動産融資について監視を強める姿勢ですが、これはあくまで「 相続増税対策を意図し、需給を無視した融資について 」、といった趣旨ですので、サラリーマン投資家に対する融資環境には...
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