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40%の売却益を得た米国ワシントン州のコンドミニアム

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第184話 著者のプロフィールを見る

2017/3/15 掲載

さくら事務所で購入した米ワシントン州のコンドミニアムを、1年足らずで売却、40%の売却益を得ました。なぜこんなことができたのか、かんたんに経緯をご説明します。

まず米国はリーマン・ショック以降の経済復調と不動産市場の回復をはたしたあと、とりわけこの数年間は不動産価格上昇にも天井感が出ていました。しかし米国と一口に言っても広く、不動産市場の温度も実際にはバラバラです。

過熱感が出ていたのはマイアミやニューヨーク、サンフランシスコなどの第一群。第二群のワシントン州シアトル、コロラド州デンバー、オレゴン州ポートランドなども価格は上昇していたものの、まだ天井とはいえず、第一群の価格頭打ち感から第二群へとマネーの波がシフトしそうなタイミングでした。

この第二群の中からシアトルを選択したのは、今後も当面はほぼ確実に上昇するであろうとの読みからです。



まず、他州に比して所得が頭一つ以上高い。マイクロソフトやアマゾン本社をはじめ、そこからスピンアウトした人材獲得を狙うIT軽企業が続々と進出、所得の高いIT系人材を結果としてシアトル周辺に囲い込む形ができています。

他にITといえばサンフランシスコが有名ですが、あ...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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