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地震対策は大丈夫?数百円からできる耐震補強

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第188話 著者のプロフィールを見る

2017/7/16 掲載

1950年に建築基準法ができてからというもの、大きな地震が起きた際にその被害の度合いを勘案し、耐震設計基準は段階的に何度も見直されてきました。

まず、1981年の「 新耐震設計基準 」が一番大きな変更。ここで、在来工法、ツーバイフォー、鉄骨、RC全ての構造における耐震設計基準が大幅変更されました。

RCや鉄骨の建物を検討する場合は特に、建築確認申請年月日が1981年6月1日以降かどうかというのが大きな分かれ目というのは皆さんご存知でしょう。竣工( 完成 )年月日ではなく、確認申請の日付であることに注意が必要です。

2000年の建築基準法改正では、木造軸組工法( 在来工法 )の基準が大幅に変更されました。耐震性の観点からは、木造軸組工法はあくまでこの2000年を基準に考えましょう。

変更になった点は新築時点での地盤調査が事実上、義務化されたこと。そして金物の明確化、壁の配置にバランス計算が必要になったことです。

この変更で、一面が全面開口部になっていたり、バランスが悪い建物をつくることは難しくなりました。2000年以前の在来工法の建物を検討する場合には一度、耐震性を確認してみましょう。

また、比較的...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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