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マンションの建替えが進まない日本と容積率緩和の進捗

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第192話 著者のプロフィールを見る

2017/11/20 掲載

「 マンションの建て替え 」がなかなか進みません。日本全国には650万戸以上のマンションがありますが、建て替えが実現したのはいまだ250事例程度にとどまります。

建て替えられたマンションのほとんどは「 容積率が余っていたから 」。つまり、従前より大きな建物を建て、余剰分を市場で売却することで建て替え資金を捻出できたというケースです。

これができない場合、各住戸の所有者が100%耳を揃えて2,500万~3,000万円の現金を出すか融資を組む必要があります。

しかし、老朽化したマンションに限って高齢化率も高く、資金に余裕のない方も多かったり、今さら建て替えなど必要ないと考える向きもあることが、多くのケースで建て替えができない理由になっています。

「 日本全国の容積率をUPしてマンション建て替えを促進すればいいではないか 」という議論もあります。

しかし、そうしたボーナスを与え、全てのマンションが建替えられることになったら、人口・世帯数減少が明白な我が国において、いったいどれだけの住宅が余ってしまうのでしょう。

住宅数はすでに飽和し、都市部においてすらむしろ空き家対策に本腰を入れなければならない局面です...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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