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2018年も日本経済は追い風か。不動産投資への影響は?

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第194話 著者のプロフィールを見る

2018/1/1 掲載

皆様、新年あけましておめでとうございます。

2017年の不動産投資市場は「 低金利 」や「 金融緩和 」の恩恵を受けつつ価格上昇( 利回り低下 )を続けてきたところ、「 日銀の警告 」や「 金融庁による融資姿勢のチェック 」などが冷や水となり頭打ち感が出た、といったところでした。

では、2018年はどうなるのでしょうか? 結論を言えば今年もその基調は大きく変わらないでしょう。日本経済には追い風が吹きます。

「 米国は段階的な金利上げ 」「 欧州も緩和引き締め 」に動く中で、「 日本だけが緩和継続 」となれば「 円安 」で輸出企業を中心に好業績が見込める他、観光をはじめとするインバウンド需要も取り込みやすくなります。

米国の大型減税は、世界経済鈍化懸念をどの程度払拭できるのか未知数ですが、一定の下支え効果はあるでしょう。

そんななか、日本は昨年10月の選挙で安倍政権は盤石。日銀総裁人事も、誰であっても従来路線は踏襲するものとみられます。足元では多くの業界で深刻な「 人手不足 」。とりわけ建設業界は工期の遅れが目立つようになってきました。

この先に待つ「 賃上げ 」は、王道ルートでの「 景気回復 」に...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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