皆様、新年あけましておめでとうございます。
2017年の不動産投資市場は「 低金利 」や「 金融緩和 」の恩恵を受けつつ価格上昇( 利回り低下 )を続けてきたところ、「 日銀の警告 」や「 金融庁による融資姿勢のチェック 」などが冷や水となり頭打ち感が出た、といったところでした。
では、2018年はどうなるのでしょうか? 結論を言えば今年もその基調は大きく変わらないでしょう。日本経済には追い風が吹きます。
「 米国は段階的な金利上げ 」「 欧州も緩和引き締め 」に動く中で、「 日本だけが緩和継続 」となれば「 円安 」で輸出企業を中心に好業績が見込める他、観光をはじめとするインバウンド需要も取り込みやすくなります。
米国の大型減税は、世界経済鈍化懸念をどの程度払拭できるのか未知数ですが、一定の下支え効果はあるでしょう。
そんななか、日本は昨年10月の選挙で安倍政権は盤石。日銀総裁人事も、誰であっても従来路線は踏襲するものとみられます。足元では多くの業界で深刻な「 人手不足 」。とりわけ建設業界は工期の遅れが目立つようになってきました。
この先に待つ「 賃上げ 」は、王道ルートでの「 景気回復 」に...
2017年の不動産投資市場は「 低金利 」や「 金融緩和 」の恩恵を受けつつ価格上昇( 利回り低下 )を続けてきたところ、「 日銀の警告 」や「 金融庁による融資姿勢のチェック 」などが冷や水となり頭打ち感が出た、といったところでした。
では、2018年はどうなるのでしょうか? 結論を言えば今年もその基調は大きく変わらないでしょう。日本経済には追い風が吹きます。
「 米国は段階的な金利上げ 」「 欧州も緩和引き締め 」に動く中で、「 日本だけが緩和継続 」となれば「 円安 」で輸出企業を中心に好業績が見込める他、観光をはじめとするインバウンド需要も取り込みやすくなります。
米国の大型減税は、世界経済鈍化懸念をどの程度払拭できるのか未知数ですが、一定の下支え効果はあるでしょう。
そんななか、日本は昨年10月の選挙で安倍政権は盤石。日銀総裁人事も、誰であっても従来路線は踏襲するものとみられます。足元では多くの業界で深刻な「 人手不足 」。とりわけ建設業界は工期の遅れが目立つようになってきました。
この先に待つ「 賃上げ 」は、王道ルートでの「 景気回復 」に...
この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる