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次に来るのは「仮想通貨バブル」

長嶋修さん_画像 第195話

今回のコラムは投資全般について考えていることをつらつらと。仕事柄ということもあり、国内・海外不動産、株や海外ファンド、スタートアップ企業への投資、ゴールドや仮想通貨など、ありとあらゆる商品に一通り投資をしています。

株価は、このところちょっとペースが速すぎるかなと思うほど堅調に推移しており、しかもそれは企業業績を伴ってのことですから、2018年は順調でしょう。

あとは賃金上昇に伴う内需の高まりがあれば18年以降も堅調さをキープできる可能性があります。ただし、29年10月に控える消費増税を乗り越えるほどの勢いが必要です。

■ 堅調な株価が不動産市場にも波及

経済の体温である株価が堅調だと、他市場にも好影響が波及します。とりわけ不動産市場においては、デフレマインドの改善から不動産の物色増、利益確定して不動産購入資金・贈与資金とする、などの動きが期待され不動産価格を押し上げます。

賃料は硬直性が高く簡単には動きませんが、売買価格につられる形での上昇も期待できます。

天井感のあった都心5区( 中央・千代田・港・新宿・渋谷 )の中古マンション価格は日経平均株価と見事に連動しています。売買価格も5−10%程度上昇してもおかしくはありません。

不動産投資物件についても都心部・都市部については高止まりの傾向が続いていましたが、引き続き高値圏での取引が続く、ないしは一段の上昇がある可能性があると考えたほうがいいでしょう。

立地のいいところでの不動産投資は、収益性より資産性に着目した投資だと割り切ったほうがいいですね。

海外不動産はこのところ「 成長力のあるアジア投資もいろいろ 」「 建物分を4年償却できる米国投資は日本人にとって魅力だが、州によって大きなばらつきあり 」といったあたりまえのことが知られるようになり、より選球眼が求められるようになってきました。

「 海外不動産投資は怪しい 」とひとくくりにされてきたころよりは一段成熟です。そもそも言葉の壁や為替リスクもあるうえ、なにより不動産取引の仕組みも慣行も日本とは異なるのですから、国内不動産投資より数段ハイレベルの勉強が必要なのは言うまでもありません。

■ 仮想通貨は何を狙う?

17年は「 仮想通貨元年 」といっていいほど、ビットコインをはじめとする仮想通貨市場が盛り上がりを見せましたが、時価総額90兆円程度のこの市場が本格的に注目を集めるのはむしろこれから。

その過程では、1,000種類以上もあるアルトコインの多くが無価値になり大損する投資家が出たり、企業またはプロジェクトが自らのトークンやコイン( 従来の金融市場における株式のようなもの )を発行し、資金調達を行うICO詐欺がニュースをにぎわすなどして淘汰が進むでしょう。

よほど詳しく勉強して仕組みを理解しないかぎり、時価総額1位の「 ビットコイン 」や金融機関に技術が採用されることが決まっている「 リップル 」などの上位銘柄狙いでいいのではないでしょうか。

株式などと異なり、利益が出ても雑所得となり、損益通算もできない仮想通貨は、短期トレードには向いていませんので、銘柄を決めたらガチホールドで。

ところでこうした新しいものは、次の「 バブル 」を引き起こす可能性があります。90年には不動産バブル崩壊、00年にはITバブル崩壊、08年には金融バブル崩壊ときて、次はまちがいなく仮想通貨バブルだと思います。

常に「 今度は違う 」といった理由で、バブルは形成されてきたのです。これに乗らない手はないと考えるのか、怖いからとして手を出さないのか、投資家のスタンスが問われるところでしょう。

■ 増す情報リテラシーの重要性

例えばビットコインなどは10万円台のころから「 バブルだ 」と言われていますが、適正水準はだれにもわかりません。ウォール街の格言に「 強気相場は絶望の中で生まれ、懐疑とともに育ち、楽観により熟し 、陶酔のうちに終わる 」というものがありますが、いまは懐疑の段階でしょう。

すでに仮想通貨を利益確定して不動産に変えている人もいますし、まだまだ上がると踏んでいる向きもあります。

蛇足ですが、仮想通貨市場の面白いところは、書籍化されることにその中身はすでに古くなっていると思えるほど、動きが速いところ。ネットでタイムリーな情報収集を心掛けたほうがいいですね。

ただしこの市場では、特定の意図を持った者がTwitterやブログなどで情報発信しており、その真贋には見極めが必要です。例えばちょっとフォロワーが多い者が買いあおりをすると、時価総額の少ないコインなどは思い切り価格上昇したりします。

いろんな人が、いろんな意図をもって情報発信しているのは、どの市場も同じですね。情報リテラシー( 情報を主体的に選択、収集、活用する能力 )はホントに大切です。

私は様々なメディアに取材協力していますが、どれも一定の意図があり、バイアスがかかっています。

■ 分水嶺は2020年あたりか

オリンピックと経済や不動産の関係は、日本のような先進国、経済の大きい国ではほとんど影響はありませんが、結局、日本経済も不動産市場も各種投資商品も2020年あたりが分水嶺かなとみています。

バブル発生と崩壊は大体10年に1回。「 金利上昇 」「 地政学リスク 」「 仮想通貨バブル崩壊 」。「 株価がさらに上昇すればその崩壊 」「 世界的な金融緩和バブル崩壊 」など、きっかけはいくらでも考えられます。

世の中がどう転んでも慌てないですむように、様々なシミュレーションをしておきましょう。

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プロフィール

■ 長嶋 修さん

長嶋 修さん

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

長嶋修さんのブログ

不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

【連載中のコラム】


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