収益物件のバッドコンディション実例と3つの理由。「インスペクション説明義務化」の要点。

宅建業法が改正され、2018年4月以降は住宅の売買や賃貸の際に「 インスペクション説明義務化 」がスタートしました。これは簡単に言えば、次の3点にまとめられます。

・媒介契約時にインスペクション業者のあっせんの有無
・重要事項説明書でインスペクションの内容
・契約時にその中身について双方合意

大方の不動産業者の反応は「 また説明することが増えた。面倒だな 」といったものですが、これから建物のコンディションに世の中の関心が向くのは間違いありません。

■ マイホームに比べ収益物件の建物状態が”よろしくない”理由

さくら事務所ではこれまで41,266件（ 4月末現在 ）のホームインスペクション（ 住宅診断 ）を行ってきましたが、マイホーム系に比べ、アパートなどの収益物件は、建物のコンディションがよろしくないケースが多い、ということがわかっています。

理由にはいくつかあるのですが、まず第1に「 設計品質 」。マイホームの世界ではよほどのローコスト住宅でもない限り必ずついている床下や天井裏の点検口が、収益物件にはついてないケースが多いのです。

とりわけ床下については、点検口がないどころか、人が入るスペースすらな...