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不動産投資家なら知っておきたい、日本の住宅市場に関する「超」マクロな話

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第202話 著者のプロフィールを見る

2018/8/22 掲載

今回は、みなさんの主戦場である住宅市場がどのような経緯で現在のような状況にあるのか把握していただければと思い、日本の住宅市場について「 超 」マクロの話をします。いつもよりやや長文です。

まず、日本には、他国には当たり前のようにある「 住宅総量目標 」「 住宅総量目安 」といった目標がありません。

住宅数の全体計画がなければ、今後団塊世代を中心とする人口ボリューム層が徐々に消えていく中で、空き家の大幅増加は必至。

現在820万戸の空き家数が2019年には1,000万戸超へ、2030年には「 空き家ついに2,000万戸へ 」といった文字がメディアを飾るのは、このままいけば時間の問題です。

しかし、そもそもなぜこのようなことになってしまったのでしょうか。ごく簡単に経緯を振り返ります。

■ 戦後の日本に広まった「 新築持ち家信仰 」

日本は第2次世界大戦の敗戦で焼け野原になった後、奇跡的ともいえる経済復興を遂げ、一気に先進国の仲間入りをはたしました。

まずは鉄鋼・石炭などに人・モノ・カネを投入する「 傾斜生産方式 」といった政策で産業復興の糸口を見出しつつ、朝鮮戦争による経済特需を経て、1954年の鳩山内...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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