世界の政治・経済体制が崩壊する日

「 日本の不動産市場は、バブルではない。だからそもそも崩壊することもできない 」という私の見立ては、以前のコラムでもお知らせしてきたとおりです。

参照：バブルではなかった2017年。2018年の不動産市場の懸念材料

この持論は今でも変わりませんが、そろそろ、そんなレベルではない、決定的な経済破たんに備えておく必要は、あると思います。早ければ2年、遅くとも5年程度で、大規模なクラッシュがやってきても全く不思議ではないと想定しています。

これは、90年のバブル崩壊や08年のリーマンショックのようなものではなく、もっとダイナミックな、FRBやECB、日銀といった中央銀行があり、その下に金融機関が連なるといった、現行の資本主義経済体制そのものが瓦解してしまうといった可能性です。前提条件が崩れてしまうのです。



次に来る破たんが前回のリーマンショックと異なるのは、前回は証券会社（ 投資銀行 ）が破たんするパターンでしたが、今回は、銀行が破たんするパターンであることです。

ましてや日銀はすでに462兆円（ 18年9月末現在 ）と、発行総額の約40パーセントにあたる国債を抱えているのに加え、ここ数年の株高はやは...