歴史的な大転換期は間近か。年末年始に投資家がするべきこと。

2018年は、「 かぼちゃの馬車事件 」「 地面師事件 」「 レオパレス欠陥アパート事件 」をはじめ、様々なトピックに事欠かない不動産市場でした。

とりわけかぼちゃの馬車事件から派生したいわゆる「 スルガショック 」は融資を冷え込ませたり、市場そのものに疑心を生むこととなり、収益物件の価格に頭打ち感が出ましたが、暴落のような深刻な事態には至りませんでした。

私はあちこちの不動産投資家向けセミナーに招かれ講演を行っていますが、むしろ事件後のほうが来場者数も多く、不動産市場への関心を再確認した次第です。

さて、こんななか、2019年はいったいどうなるのでしょうか。

来年8月には2パーセントの消費増税が予定されています。夏には選挙がありますのでその対策として増税が凍結される可能性もあるのではないかと私は考えていますが、仮に増税が実行された場合にどうなるか。

住宅市場では「 住宅ローン減税期間の3年延長 」「 すまい給付金を拡張したうえで交付 」といった措置が実行される見込みで、住宅市場経由での大きな駆け込みやその後の落ち込みはなさそうです。

が、それより何より、このままの景気動向では、増税分だけGDPが...