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元号の変わり目には大変化が待っている。不動産業界でこの先なくなる仕事

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第214話 著者のプロフィールを見る

2019/8/14 掲載

香港ではデモが拡大し空港が閉鎖するなど混乱が拡大。この後は中国人民軍が介入する、台湾にも混乱が飛び火するなどの可能性が考えられます。アルゼンチンでは1日で株価が48%下落と瀕死状態。

英国ではボリスジョンソンが「 合意がなくとも10月末には断固としてEUを離脱する 」としており、英紙デイリー・テレグラフの世論調査では国民の過半数が「 議会を休会させてでもEU離脱を断行すべきだ 」と回答しています。

ドイツ銀行のデリバティブ取引残高は5,000兆円を超えており、仮に10%棄損すれば500兆円、1%でも50兆円のマイナスと、とてもではありませんがEUや一国が救える額ではありません。

米中貿易戦争もあって中国はいよいよ瀬戸際に追い込まれており、かねてから噂されていた経済崩壊がいつ起きてもおかしくはないでしょう。

日本はといえば、景気の先行指標である産業機械受注額( 日本産業機械工業会・6月 )は前年同月比21.4%減と3カ月連続前年割れ。7月の景気ウオッチャー調査( 内閣府 )の指数は41.2と3カ月連続の悪化の中、10月には8%から10%への消費増税断行でさらなる景気悪化は必至といった情勢です。

こ...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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