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コロナ後に再び「 バブル化 」というシナリオの現実味

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第222話 著者のプロフィールを見る

2020/4/21 掲載

世界は新型コロナ一色。日本の不動産市場は一気にしぼみ、REIT( 不動産投資信託 )は理論値が通用せず半値。

国内外の観光需要を見込んだホテルは閑古鳥、民泊やマンスリーマンションなどもほぼ全滅。貸会議室はもちろんアウト。飲食などのテナントを抱えるビルも足元おぼつかずといった状態。

オフィス系はリモートワークの進展でこれまでのような床面積の需要は望むべくもなく、筆者調べでは各所で賃料などの条件交渉が始まっているようで、賃料下落圧力は避けられないでしょう。

さくら事務所ではかねてからリモートワークを推進していましたが、コロナでさらに出社する人員が減り、また会議室も空くため、現在借りている渋谷のオフィス減床ないしは賃料減をオーナーと交渉しているところです。場合によっては転居するかもしれません。

こうした状況にあって、もっとも耐性のある「 居住用賃貸 」だけが大クラッシュからは逃れています。理由はもちろん、どんな状況であっても住まいは必要だからで、とはいえ新規契約は大きくしぼんでおり、コロナ禍が長引けば賃料に影響が出るのは避けられないでしょう。

90年バブル崩壊後と異なるのは、金融機関による強烈な「 貸...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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