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2020年は日本の清算の年!?未来はこれまでの延長線上にはない。

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第225話

2020/7/17 掲載

令和2年。世界はおおむね60年サイクルで変化しており、2020年以降しばらくは、激動の世の中になるというのが、かねてからの私の持論です。

こうした中では「 政治的混乱 」「 経済や金融システムの乱調 」「 台風や豪雨・地震などの天災地変 」「 飢饉や感染症などのパンデミック 」「 企業不祥事 」などの災難が重なるもの。第一弾として早速「 Covid19 」がやってきてしまいました。そして後述する「 水害 」も。

ざっくりいうと「 何もせずに膿みをためてきた平成の30年 」「 戦後の高度経済成長で形づくられてきた政治・経済・社会体制 」「 戦時中から戦後までの残滓 」「 明治維新以降の体制の清算 」などです。

さらに言えば、645年の大化の改新から大宝律令の完成、そして古事記や日本書紀で定義された日本の清算といえるでしょう。

何を言っているんだと思う人もいるかもしれませんが、歴史を学ぶとそれは、あたかもDNAのようならせん形のスパイラルを描きながら、過去の韻を踏みつつ未来を生成しているのがわかります。

■ コロナが推し進めた不動産市場の3極化

さて、新型コロナは世界を一変させました。ホテルや民泊は壊滅。日本の死者数は1,000人弱にとどまるものの、世界の感染者数や死者数はケタ違いで、当面インバウンド需要は見込めないでしょう。

オフィスは一部解約の動きが出ていますが、多くの企業はリモートワーク( 在宅勤務 )の定着を進めつつ、社内のソーシャルディスタンスも確保するといった対応をしており、結果が出るのは早くても半年〜1年先という事になりそう。一方、通販需要が大幅に増加している物流系は絶好調です。

肝心の住宅系は、持ち家・賃貸ともに緊急事態宣言中の取引は半減したものの、6月後半あたりから急回復し、一部例外を除いて賃料や売買価格に目立った落ち込みも見られず、要は元に戻ったと言っていいでしょう。

コロナ後には海外や地方・海外への移住が増えるのではといったメディアの連想ゲームも、前回のコラム でお話しした通り、真逆の結果となっています。

参照:株価回復でバブル再び?不動産投資市場のニューノーマル

要は、いつもお伝えしている不動産市場の3極化スピードが速まったという事です。都心・駅前・駅近・駅遠でも行政がコミットするエリアへの集住が加速化するわけです。つまり、弱いところはとことん弱く、強いところはとことん強くなるという事です。

収益物件については顕著に変化の兆しがあります。健美家の調べによると「 今が売り時 」と回答する人は2014年の39%から20年4月には9%と大幅に減少する一方で、買い時は14年の23.3%から27%へとむしろ上昇しています。




コロナによる景気悪化で雇用不安・在宅勤務推進により残業代が減少するなど、所得に対する懸念が大きく左右しているものとみています。

さてこうした波乱的な局面では「 弱いところがとことん弱くなる 」といった現象が起こります。こうしたときにまず私たちがすべきことはその「 弱み 」を極力解消しておくことです。具体的には「 借入金利など融資条件の見直し 」「 災害対策 」など。

昨年の台風15号・19号では被災した方も多かったことと思いますが、今年もまた海面温度が上昇する季節がやってきました。早速、九州を中心とした「令和2年7月豪雨」では大きな被害が出ています。

このトレンドは不可逆どころかさらに進行することが容易に想定され、大家としてしておくべきことは、水害や地震にどう備えるかです。立地によっては資産の入れ替えを検討してもいいでしょう。

そうでない場合でも、以前のコラムでお伝えした屋根工事状態の把握や、災害時の物理的・ソフト的な対応の検討は必須です。

参照:2020年は大家さん受難の年-災害被害に備えよ-

■ 未来はこれまでの延長線上にはない

これまでの延長線上に未来があるとはとても思えない時代。今後どのようなことがあっても。一定の備えを持って、さらには不動心を持って、未来に対処したいものです。

私のYouTubeチャンネル「 不動産経済の展開を読む 」では、日常のニュースを独自の視点で読み解きつつ、迫りくる大激変の時代に備え、どう考え行動したらよいのかを皆さんと一緒に考えていければと思い、日々情報発信しています。コメント欄にご質問をいただければ、極力回答します。


長嶋 修の「 不動産経済の展開を読む 」

プロフィール

■ 長嶋 修さん

長嶋 修さん

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

長嶋修さんのブログ

不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

【連載中のコラム】


【著書一例】



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