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久々の大暴落でコロナバブル崩壊!?それでも「バブルが進む」3つの理由

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第236話

2021/6/22 掲載

いよいよコロナバブルが崩壊に向かうのか。本稿執筆時点( 2021年6月21日 )の日経平均株価は一時1,100円を超える下落を記録。久々の大暴落と言って良い状況でしょう。

コロナ禍により、2万4,000円台だった日経平均株価が1万6,000円台へと急落した際、関係者はキモを冷やしましたが、直後の世界同時的な金融緩和と財政出動、とりわけ日米は無制限の金融緩和をアナウンスしたことで、株価はコロナ前の最高値を更新し、3万円台に。

そして年明けからここしばらくは3万円を切るレンジで上下動していたところ、FRBによる金融緩和の期限に関するアナウンスで今回の大暴落が起きたわけです。

■ さらにバブルが進む3つの理由

では、この後どうなるのか。結論を言えば、さらに「 バブルが進む 」です。理由は大きく3つあります。

一つは「 日銀の買い支え 」です。今回このまま下落をする場合であっても、どこかの水準で間違いなく日銀のETF( 上場投資信託 )が入りますので、底が見えない下落トレンドにはなり得ません。

万が一、日銀が「 買わない 」といった意思を持ったところで、国際的な協調で財政・金融政策が行われている以上、日本だけ方針転換することは許されないのです。

2つ目は「 現金が一番ヤバい 」状況にあるから。前述した無制限の金融緩和や財政出動で日々、私達が保有する紙幣・通貨の価値は薄まり、他資産との相対比較では下落し続けています。

ということは、株を売った後に手元に残った現金は、速やかに何かに投資しなければならない運命です。したがって大半は株式市場に戻るでしょう。これほどボリュームの大きい市場はそうそうありません。

3つ目は「 次世代金融システムへの移行準備が整っていない 」こと。現行の金融システムは、1971年のニクソンショックにおいて金とドルの兌換を停止した瞬間から、なんの資産的裏付けのないものへとその性格を変えてしまいました。さらに今となってはデリバティブで無限に金を膨らませて動かすこともできるわけです。

こうしたなか、世界的に恒常的な経済成長が止まり、金利が死んでいます。金利が発生しない現行金融システムはその性質上、持続不可能です。だからこそ昨今はデジタル通貨とか暗号資産と言った議論や実証がスタートしているわけです。

ちなみにビットコインやイーサリアムといった仮想通貨は、現行システムに取って代わる仕組みにはなりえません。エルサルバドルがビットコインを法定通貨にすると言っていますが、あれは自国通貨に信用がない国だから思い切ってできること。

そもそも一夜で数十パーセントも上下動し、決済認証に時間がかかる現行仮想通貨の仕組みでは、いかにも無理があるでしょう。したがって、ブロックチェーンではなく、例えば量子暗号の応用など、別途の仕組みを構築する必要がありますが、それはまだ開発されておらず、どんなに早くともあと数年かかるはずです。

「 FRBの態度 」という懸念事項について一定のウミが出た現在、これ以上の懸念事項は市場に残っていないわけで、どこかの段階で反転し、放っておいても上がるしかないと言った流れの中に戻るでしょう。

もちろん、不確定要素はいくらでもあります。地震や台風などの天災地変、中東紛争、各国各地での暴動など。今お話しした内容は、こうした突発的なことがない限りという前提です。

■ 不動産の売れ行きがここまで良い市場は過去30年で初めて

不動産市場は、マイホーム系も投資物件系も昨今は圧倒的に在庫が少なく、多少株価が上下動したところで何ら影響はないでしょう。在庫がものすごい勢いで消失しているのは、新規の売出しが少ない一方で買い手の数は一向に減少しないため。ある意味ものすごい売り手市場といえるでしょう。

私はこの業界に30年近くいますが、ここまで売れ行きが良い市場は初めてです。もちろん、このような事象は都心部・都市部といった限定的なお話であり、全国一律に起きているわけではないことにご留意ください。

かつてお話ししたとおり「 市場の三極化 」が順調に進んでいます。同様に、これからは「 投資家の三極化 」が起きる文脈です。世の中の動きは日に日に早まっており、それはあたかも旧時代の終焉と新時代の到来を思わせます。最新の情報収集を踏まえ、機動的なアクションを心がけたいものです。

プロフィール

■ 長嶋 修さん

長嶋 修さん

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

長嶋修さんのブログ

不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

【連載中のコラム】


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