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「家賃」の概念が根本的に変わる?変化する金融システムと仕事のあり方を注視せよNew

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第237話

2021/7/22 掲載

不動産投資市場にも大きな変化の波がやってくるかもしれません。「 家賃 」の概念が根本的に変わるかもしれないからです。というのも、近く金融システムの変更が行われる可能性が高いため。

これは例えば、「 トランプは正義の味方 」であり、近く「 悪のDS( ディープステート )が大量逮捕される 」とか「 NESARA 」「 GESARA 」が発動される、「 メドベッド 」が普及する、「 QFS 」といった新しい金融システムにより1人あたり6億円配られるなど、巷で言われる「 お手軽陰謀論 」ではありません。

■ 現在の金融システムの持続は不可能?

そもそも現行の金融システムにほころびが見え、持続可能ではないことは明らかでしょう。各国に中央銀行が設置される現行の仕組みは17世紀のイングランド銀行から始まりましたが、中央銀行というものは政府機関ではありません。

あくまで民間企業であることは周知の通りです。例えば日銀はジャスダックに上場しています。国が国債を発行し、つまり借金をし、中央銀行がマネーを発行するといったシステムは、金利が介在することで機能します。

18世紀なかばから19世紀にかけて勃興した英国の産業革命以降、その技術が世界に広まり世界的な経済成長がスタート。日本にひきつけて言えば、明治維新以降グローバル経済に飲み込まれ、英国の技術供与に加え米英の資金提供のもと、日清・日露戦争、そして第一次世界大戦、太平洋戦争( 大東亜戦争 )へと突っ込んでいきました。

そして敗戦で焼け野原になったあと、戦後の高度経済成長が90年バブルで崩壊、デフレ基調で経済成長なき失われたウン十年を過ごしてきたわけです。そうこうしている間にも世界的な金利低下が起こるどころか、ゼロ金利・マイナス金利といった方策も打ち出されるようになります。

19年には各国の中央銀行首脳が米ワイオミング州に集結し、その後カーニー英銀行総裁( 当時 )が「 合成覇権通貨 」の概念を世界に発信したのは記憶に新しいところ。現在では先進国はもちろん新興国においても「 デジタル通貨 」「 暗号資産 」といったものが試験運用されたり検討が行われたりしています。

そこへ20年には世界的なコロナの蔓延。日米欧を中心に積極的な財政出動、とりわけ日米は無制限の金融緩和をアナウンスすることで無尽蔵ともいえる資金供給を行うことで、リーマンショックあるいはそれ以上の金融システム破綻を回避しました。

日本では24年に新札発行が控えていますが、これは、リアルな紙幣が発行されることにはならないのかもしれません。あるいは現行紙幣と新紙幣との交換比率が設定され、資産や負債の把握とコントロールが行われる可能性もあるでしょう。

https://www.mof.go.jp/policy/currency/bill/20190409.html

■ 急激に変わる仕事のあり方

一方で私達の「 仕事のあり方 」も、AIやロボット技術の進展で、多くの仕事が失われていくはずです。かつて駅には「 切符切り 」、デパートには「 エレベーターガール・ボーイ 」、古くは「 電話交換手 」といった職業が成立していましたが、多くの場面で人間は不要になるということです。

タクシーや宅配便はじめ自動車は無人運転が基本、スーパーやコンビニも無人、不動産業界で言えば物件紹介から見学、交渉、契約成立から引き渡し、管理に至るまでほとんどの部分はAIやロボットが代替となるでしょう。

ありとあらゆる場面でこうした事が起きるということは、社会全体としては労働生産性が高まるということで、いわば「 仕事をしなくてもよい社会 」がやってくると言えます。一方で労働収入はなくなり、どうやって生きていけばいいのか、といった課題が残ります。

そこでいま検討されているのが「 BI( ベーシックインカム )」ないしはそれに準じたものです。これは簡単に言えば、労働の有無に関わらず例えば一人あたり10万円・15万円を配ってしまうというもの。

この手の話は常に「 財源はどうするのか? 」といった議論がつきまといますが、そうした懸念は杞憂でしょう。というのもコロナ以降、無尽蔵にマネーが刷り散らかされたにもかかわらず、金融システムは破綻しなかったからです。

長くなるので端折りますが、金融システムや経済の仕組みは、学校で勉強したような理論や理屈で回っているわけではありません。そもそもいま私達が使っている円もドルもユーロも、今となってはなんの裏付けもないのです。

それでもなぜみんながそれを求めるかといえば「信用があるから」で、ということは、新規に金融システムを発動して、例えばBIS( 国際決済銀行 )のような世界的な機関がそのありようを保証し、各国がそのとおりに動けばおそらくなんの問題もないでしょう。

こうした世の中がやってくると、私達の働き方やお金の概念、ひいては家賃を始めとする不動産の概念も根本的に変わる可能性があります。

■ 変化の波をキャッチできる人にチャンスが訪れる

さてこうした壮大な話は一見荒唐無稽に思えるかもしれませんが、歴史を振り返れば「 明治維新 」「 敗戦 」「 バブル崩壊 」といった、それまでの流れを根本的に覆すようなイベントは何度も起きています。

20年以降、大変化のフェーズに入ったであろうことは、これまで何度もお話してきたとおりです。その表れとして「 原発 」「 リニア 」「 IR 」「 五輪 」といった従来型の大きな物語が崩れる、政治や官僚、産業界のグダグダな寸劇を見せられる、といったことになっているわけです。

明治維新直前に物心ともに準備ができていた人は、その後のドラスティックな変化の波をうまくキャッチしたでしょう。一方そうでない人はいつまでも従来の価値観に縛られ苦しかったかもしれません。

良くも悪くも歴史的な大転換が訪れるこれから。どんな心構えで望むかで結果は大きく異なることになるのでしょうね。

プロフィール

■ 長嶋 修さん

長嶋 修さん

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

長嶋修さんのブログ

不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

【連載中のコラム】


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