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中国不動産大手「恒大」の破綻懸念で金融システム崩壊か?

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第239話 著者のプロフィールを見る

2021/9/23 掲載

中国不動産大手の恒大について破綻懸念が広がっています。結論を言えば、これがリーマンショックに象徴される金融システム崩壊につながることはないでしょう。

端的にいうと現在の騒動は中国共産党が意図的に、故意に起こしているものであり、その理由は「 店仕舞い 」です。21世紀になって顕在化した「 表向きの 」米中対立を終わらせるのが目的です。

こうした物言いには違和感をお持ちになる向きが多いことと思いますが、そもそも世界というのは「 国対国 」のような構図で動いているわけではないことに注意が必要です。教科書どおりに、あるいはニュースで報じる前提で世の中が進行しているわけではない、ということです。

もちろん、今回の件で一気に金融システムが崩壊する可能性も「 ゼロ 」とはしません。が、いずれにしても今後、世界が向かう大きな方向性は変わらないでしょう。

■ 中国の「 縮こまり戦略 」にはどんな意味があるのか?

戦後に米ソ対立があったように、昨今は「 米中対立 」の構図を前提として国際社会は動いてきました。それがトランプ政権誕生で「 アメリカファースト 」つまり、世界から軍を引くと同時にドル覇権を終わらせることで...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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