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参考にならない地価公示

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第24話 著者のプロフィールを見る

2009/3/25 掲載

みなさんこんにちは。不動産コンサルタントの長嶋修です。

実は、私たち不動産業界人はここ最近、地価公示や都道府県地価調査などの、公的な地価公表データを、ほとんど参考にしなくなってしまいました。というのも、現場の実態とあまりにもかけ離れているから。それも、度を越してかけ離れているからです。

ここ最近の世界的な金融不安や経済悪化などからくる激動は、猛烈な勢いで私たちを飲み込んでいます。このような急激な流れのなかで、1月 1日時点の地価を、それ以前のデータを参考にしながらはじき出す公示地価や都道府県地価調査の実態との乖離が、ますます大きなものとなっているのです。

国土交通省は 23日、1月 1日時点の公示地価を発表しましたが、例えば東京圏では、以下のような記述があります。


■ 商業地
東京圏では、平均で△ 6.1%と前回 12.2%の高い上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点において下落となった。

いくらなんでも、たったこれだけの下落であるはずがありません。実態的、現場取引の実感的には、この数倍の下落率があったとみていいでしょう。 20パーセントとか 30パーセントといわれても、業界人としてはまった

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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