みなさんこんにちは。不動産コンサルタントの長嶋修です。
実は、私たち不動産業界人はここ最近、地価公示や都道府県地価調査などの、公的な地価公表データを、ほとんど参考にしなくなってしまいました。というのも、現場の実態とあまりにもかけ離れているから。それも、度を越してかけ離れているからです。
ここ最近の世界的な金融不安や経済悪化などからくる激動は、猛烈な勢いで私たちを飲み込んでいます。このような急激な流れのなかで、1月 1日時点の地価を、それ以前のデータを参考にしながらはじき出す公示地価や都道府県地価調査の実態との乖離が、ますます大きなものとなっているのです。
国土交通省は 23日、1月 1日時点の公示地価を発表しましたが、例えば東京圏では、以下のような記述があります。
■ 商業地
東京圏では、平均で△ 6.1%と前回 12.2%の高い上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点において下落となった。
いくらなんでも、たったこれだけの下落であるはずがありません。実態的、現場取引の実感的には、この数倍の下落率があったとみていいでしょう。 20パーセントとか 30パーセントといわれても、業界人としてはまった
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