• 完全無料の健美家の売却査定で、できるだけ速く・高く売却

×

  • 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集

日本は財政破綻するのか、しないのか? MMT論者の矛盾、中央銀行とは何か?

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第245話 著者のプロフィールを見る

2022/3/27 掲載

「 日本は財政破綻する! 」「 国家デフォルトから預金封鎖や財産税がやってくる! 」といった議論は2000年代前半から定期的に持ち上がり、はや20年以上が経過。

一方でこうした論に対し、「 日本は債権国だから財政破綻しない 」といった反論も。「 自国通貨建てで借金できて低金利なのに財政破綻はしない 」といったご意見も、ごもっとも。「 国の借金○○○兆円。国民一人あたり○○○円 」といった言説がいかにナンセンスかというわけです。

確かに、誰かが借金しないと誰かの資産が増えないのですから、国と企業と民間といった三位一体の構図のなか、本来民間が負うべき負債が国に付け変わっているだけともいえますからね。

2021年11月号の月刊「 文藝春秋 」で、財務次官の矢野康治氏による「 このままでは国家財政は破綻する 」と題した寄稿が話題となりました。現職次官が実名で自らの意見を寄稿するのは異例のことで、与野党の政策を「 バラマキ合戦 」と断じました。

確かに当時は選挙戦の真最中で、「 数十兆円の経済対策! 」「 低所得者に12万円の現金給付! 」「 高校3年生まで一律10万円給付! 」「 減収した人に給付金!...

この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。

健美家会員のメリット

  1. 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
  2. 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

アクセスランキング

  • 今日
  • 週間
  • 月間

プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

プロフィールの詳細を見る

経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

閉じる

ページの
トップへ