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政府方針と不動産投資の関係

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第25話

2009/4/9 掲載

みなさんこんにちは。不動産コンサルタントの長嶋修です。

麻生首相は 4月 6日、追加経済対策として、GDP ( 国内総生産 ) 比で 2パーセントを上回る対策の検討を指示しました。GDPの 2パーセント超といえば、10兆円以上です。さらに、減税を含む税制改正も追加対策に盛り込むようです。先日行われたG20金融サミットでは、全体で 10年度末までに約 500兆円の財政出動を行い、世界の経済成長率を 4パーセント押し上げることに合意していますが、この流れを受け、力を得ての措置とみていいでしょう。

それにしても、これほどの補正予算というのは、かつてなかったことです。あの、バラマキで名をはせた小渕首相ですら補正予算の額は 7.7兆円でした。

さてこれだけ大規模な財政出動が行われると、さすがに株式市場は大きく反応することになるでしょう。小渕内閣当時の、経済対策と株価の関係を調べてみてください。ただしあのころの株価は、アメリカの経済的な復活によるところも大きいため、そこは差し引いて考える必要があります。現在のアメリカはまだ住宅価格の下落にめどがつかず、不良債権額も確定していないことから、先行きはま

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プロフィール

■ 長嶋 修さん

長嶋 修さん

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

長嶋修さんのブログ

不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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