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日銀の政策スタンス変更へ。低金利下における金利上昇のインパクト

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第254話 著者のプロフィールを見る

2022/12/22 掲載

2022年は収まらないコロナ禍に加え、ウクライナ紛争、安倍氏事件、エリザベス女王死去など、怒涛の一年でした。そして年の瀬の現在、変わりはじめたのは金融の世界。

12月20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は130円台と対ドルで急伸。理由はいうまでもなく日銀の政策スタンス変更で、長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25%程度から0.5%程度に引き上げることを決めたため。

これまでプラスマイナス0.25%のレンジで変動することを許容してきたところ、変動幅を一気に0.5%ずつに拡大しました。黒田日銀総裁は「 今回の修正は利上げや金融の引き締めではない 」としているものの言葉遊びに等しく、これは「 事実上の利上げ 」。

米欧が段階的な金利上げを進める中で、日本だけがしぶとく政策変更を行わなかったことから進んだ円高は一時150円を超える場面もありましたが( 10月20日 )、ここから一気に巻き戻しフェーズに突入したと見ていいでしょう。

■ 低金利下における金利上昇のインパクト

さて金利が上がるということは「 資金調達コストの上昇 」にほかならないわけですが、低金利下における金利上昇のインパクトは凄まじ...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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