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日本の賃貸住宅が変わる

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第26話 著者のプロフィールを見る

2009/4/23 掲載

みなさんこんにちは。不動産コンサルタントの長嶋修です。

日本の住宅は、すでに大幅に余剰しています。
平成 15年の段階で、700万戸以上の空き家がある状態です。

そしてこれから確実に訪れるであろう本格的な人口減少。都市部に住んでいるとなかなか実感がわきませんが、すでに地方で起きている深刻な少子化と高齢化、過疎化が、やがて都市部でも確実に訪れます。賃貸ニーズの高い優良立地ですら決して安心は出来ません。なぜなら、国民所得の減少が見込まれるからです。

経済のグローバリズムが進行すると、日本人の所得は他国民の所得と平準化するという減少が起こります。資産価格に比べて硬直性の高いとされている賃料水準も、切り下がる可能性が高いのです。もろんこれから日本がよほどの高付加価値経済戦略をとるとか、インフレを呼び起こす政策をとるなどした場合は別ですが、そういった方策はおそらく実現しないでしょう。このように、賃貸住宅を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。

一方で、賃貸住宅にとってはプラスの要因もあります。まず 「 新築持家神話 」 が崩壊します。若い世代ほど、住宅の所有にステイタス性を感じる人が少なくなっ

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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