みなさんこんにちは。不動産コンサルタントの長嶋修です。
先日公表された日本の1-3月期GDP （ 国内総生産 ） は年率換算でマイナス15.2％と、戦後最悪のマイナス幅でした。この数値は今後、一定程度持ち直すとされていますが、将来の景気の見通しが一体どうなるのかということについては、専門家の意見が見事にバラバラです。
いくつかの経済指標の変化を理由に、 「 2009年2月にすでに景気は底を打っており、今後持ち直すのだ 」 という見方から、 「 一時的に持ち直すものの息切れし、再び悪化基調に入る 」 というものまで。
次の四半期は、企業の商品在庫調整がある程度落ち着いたことや、昨年度の補正予算が実行に移され、今年度の追加経済対策が実行されることによって、景気はある程度下げ止まった感じにはなるでしょう。ただ、大手企業をはじめとする会社員の賞与が大幅削減されることなども発表され、消費者の財布のヒモはますます硬くなり、生活防衛体制に入ることが予想されます。スーパーではPB （ プライベートブランド ） 商品が次々と開発、商品化されるなど、本格的なデフレ基調に入るものと見られる一方で、資源価格や
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