みなさんこんにちは。不動産コンサルタントの長嶋修です。
最近の住宅市場を取り巻く国の政策動向には、目を見張るような動きがあります。
これは、2006年6月に施行された 「 住生活基本法 」 に基づく流れです。実は日本の住宅政策は、2006年の本法施行によって、その方針を大きく転換していたのです。
戦後40年も続けてきた 「 新築持ち家政策 」 を終わらせ、わかりやすく言えば 「 新築でも中古でも、賃貸でも、どれを選んでも安全で安心、豊かな住生活が送れるようにする 」 という、住宅の世界の大幅な 「 憲法改正 」 です。私がかねてから 「 5年後、10年後の住宅市場は、今とはまったく違ったものになっているでしょう 」 といっていたのはそのためです。これまでの常識の多くが吹っ飛んでしまい、新しいパラダイムに取って代わられます。
では、住宅政策にどんな変化が訪れるのでしょうか。ここでは 「 大家さん目線 」 で主要なものをピックアップします。
国土交通省の 「 社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 民間賃貸住宅部会 」 ではいま、来年度以降の賃貸住宅についての政策が議論されています。...
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