みなさんこんにちは。不動産コンサルタントの長嶋 修 （ ながしま おさむ ） です。
政権選択のときが近づいてきました。 「 自公政権 」 か 「 民主党政権 」 か。
今回は、不動産投資家にとって、一体どちらの選択が望ましいのか考えてみます。
度重なる追加の経済対策によって、 4 ～ 6月期のGDPはプラス 0.9パーセント ( 前期比 ） と、何とか景気は持ち直したように見えます。ただしこのままでは年内には息切れ、早晩何らかの対策を施さなければ株価は 2番底をつける動きへと動き始めることになるでしょう。不動産価格は株価と見事に連動しており、特にTOPIX （ 東証株価指数 ） との連動性が高いのが特徴です。
選挙の結果、もし民主党政権になれば、おそらく株価は下落することになります。これは瞬間的に起こるかもしれませんし、じわじわと進行するかもしれませんが、いずれにせよ株価下落はほぼ決定的です。というのも、民主党の公約では、経済を浮揚させる方策、成長戦略が見えないのです。
党首や幹事長らはこのことに関し 「 政権交代で無駄遣いを減らし、その分を国民に直接給付する 」 といっていま...
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